松山市議会 2019-12-09 12月09日－05号
介護労働者の平均賃金は、全産業平均を月10万円も下回っています。こうした異常な低賃金と長時間過密労働の蔓延、福祉の初心を生かせない劣悪な労働環境などによって、介護現場は深刻な人手不足に陥り、それが制度の基盤を脅かす重大事態となっています。基金を適切に活用し、実行ある介護人材を確保、処遇改善を推進してほしいと思います。
介護労働者の平均賃金は、全産業平均を月10万円も下回っています。こうした異常な低賃金と長時間過密労働の蔓延、福祉の初心を生かせない劣悪な労働環境などによって、介護現場は深刻な人手不足に陥り、それが制度の基盤を脅かす重大事態となっています。基金を適切に活用し、実行ある介護人材を確保、処遇改善を推進してほしいと思います。
保育士の給与は全産業平均よりも約１０万円も低く、どの調査でも賃金引き上げを求める声は圧倒的です。保育士、栄養士など、保育現場で働く労働者の給料を、まず、月額５万円引き上げ、段階的に１０万円引き上げる。全産業平均並みにすることは、国の公定価格を見直し改善すれば、すぐに可能です。経験年数に応じた賃金の引き上げも必要です。 現在、国基準では賃金の上昇は１１年で頭打ちされます。
全産業平均を入れた改善策は評価できますが、ただ前の事業者で働いた年数を勤続年数にどう評価するか、どの職員を対象にするかは、事業者の裁量に任すとしており、やり方によっては事業者内に分断が生まれかねません。そもそも貧困、格差を広げる消費税を貧困を是正・予防するための社会保障や貧困の連鎖を食いとめるための教育支援に使うこと自体が筋違いと言わざるを得ません。
経験・技能のある勤続10年以上の介護福祉士について、賃金を月額８万円上げるか、役職者を除く全産業平均水準の年収440万円並みとするよう支援するという内容です。ことし10月から実施の見込みです。介護事業における有効求人倍率は、近年３倍を上回る状態が続いていますが、これは深刻な人手不足を反映したものです。
ホームヘルパーや介護施設職員の平均給与は、賞与を合わせても他の全産業平均より月１０万円低いと言われております。今後、処遇改善対策のほか、人手対策の人手不足に備える介護ロボットの導入、外国人労働者といった人材の受け入れ等、取り組みが予定されておりますが、実行力は未知数だと言われております。
平成27年に厚生労働省が発表した賃金統計では，保育士の給与が全産業平均から月額10万円程度低い状況の中，国は子ども・子育て支援新制度において，教育・保育の提供に携わる人材の確保と資質の向上を図り，保育士が長く働くことができる職場の構築を目指して，施設型給付等において人件費の加算による処遇改善を進めておるところでございます。
また、ほかの業種との比較は、国の平成26年雇用動向調査で、全国の介護職員を含む医療・福祉分野の離職率は15.7％と全産業平均の15.5％をやや上回っています。次に、本市の離職対策は、介護事業所へは国の交付金を活用し、介護職員の処遇改善に努めるよう助言するほか、介護労働安定センターなどが実施する魅力ある職場づくりのためのセミナーへの参加を呼びかけております。
◆２番議員（中平政志君） 人材不足を解消するため、全体産業平均に比べ低い職員の賃金も上げるべく、賃上げに１．６５％分を人件費に回す。サービスの単価については平均４．４８％下げる。
御案内のとおり，介護報酬の引き下げの影響で介護労働者の賃金は，全産業平均と比較して月額８万円余り低いという調査結果も出ており，介護人材不足は構造的な問題だと言えます。 介護報酬を引き上げると介護労働者の賃金も改善され，介護の現場に人材が戻ってくると思われますが，介護保険料が高騰している現状ではそれも望めず，他の方策が求められております。